雇用機会の創出は着実に増えていますが、全ての障害者の雇用が保証される訳ではありません。

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雇用機会の創出

障害者の自立を促すために、国も雇用機会の創出に力を入れています。

 

平成30年の3月までは、民間企業で2.0%、国の機関などでは2.3%の割合で障害者を雇用する制度があります。

 

障害者雇用促進法という制度で、平成30年4月1日からはさらに割合が増加されます。
民間企業では2.2%、国の機関などでは2.5%の割合で障害者の雇用を行うことが求められます。

 

この制度により障害者の雇用機会は大幅に増えることになるでしょう。
雇用機会の創出は着実に増えており、支援もされているのが分かります。
ただし、それでもすべての障害者の雇用が保証される訳ではないのです。

 

障害者雇用の課題

一口に障害者と言っても、軽度なものから重度なものまで様々です。
障害者雇用促進法の対象になるのは雇用人数の多い大企業がメインとなります。
そうした大企業では障害者を積極的に雇用するのですが、やはり軽度な障害者が優先して採用される傾向にあります。
大小関わらずある程度の労働能力が求められており、それに近い人から順番に採用されて行きます。

 

障害者雇用の課題について話し合う2人

 

一方の中小企業では、経営状態が万全とは言えずに不景気の影響を受けています。

健常者でさえつらいと感じる残業や休日出勤がある中、障害者の人を雇用する金銭的な体力は残っていないのです。

企業の怠慢、無慈悲と罵るのは簡単ですが、利益を出すことが求められる企業では難しい課題になります。
もちろん、中小企業でも障害者の雇用を積極的に打ち出している会社はあります。
ただし、障害者雇用促進法の雇用率を満たしている企業は全体の半数にも及ばないのが現状です。

 

状況は少しずつ好転している

雇用率を満たしていない場合は改善要求が出るのですが、それでも対応しない企業もあります。
障害者の雇用は会社内の設備を改善したり、様々な制度を作成したりと大きな改革が伴います。
助け合うように行動するのが理想ですが、会社経営で余裕が無い経営者ほど行動が鈍くなるケースが確認されています。
制度を守らないと罰則として社名の公表が行われます。
不名誉な形での社名公表はなるべく避けたいものですが、中小企業はさほどダメージにならないでしょう。

 

民間企業から見ても、障害者から見ても、双方の言い分があるため簡単な解決は困難です。
ですが、着実に障害者の雇用枠が増えている事実は変わりありません。
平成30年4月1日からは雇用率が上昇するので、安定した収入を得るきっかけが出来るかもしれないのです。

 

NPO法人や社会就労事業振興センターでも、企業へ雇用枠の確保を依頼することがあります。
遅いと感じる人もいるでしょうが、少しずつ改善されている状況を見守ることも大切です。