NPO法人は営利を目的としない、善意による支援団体です。

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NPO法人とは

NPO法人という部分にも触れて、社会就労事業振興センターを考えてみたいと思います。
このNPO法人とは、Non Profit Organizationの略になっています。
日本語訳すると非営利の団体という意味になります。
海外では少し違った意味にもなりますが、日本では非営利の団体と考えて間違いないでしょう。

 

NPO法人について

NPO法人とは利益を目的にせず、地域の問題や社会問題を解決するために存在しています。
ボランティア団体などもこのNPO法人に分類されるのです。
地域住民でNPO法人を作ることもあれば、企業や法人が設立することもあります。

 

NPO法人

 

まずは、非営利という部分について分かりやすく説明しようと思います。
非営利となると利益を出してはいけない、お金を稼いではいけない、そうした誤解が生まれてしまいます。
しかし、実際にはそうした意味とは少し異なるのが正しいNPO法人なのです。

 

基本的にNPO法人で活動するスタッフには給料が支払われています。
役員報酬のようなものも存在していますが、基本的にはNPO法人が手にした利益や寄付金はすべて活動費用として使われます。
一般的な企業であれば利益を出資者へ還元したり、株主へ配当金として配られたりするでしょう。
ですが、NPO法人の場合はお金を活動資金にしか使いません。
ちなみに、NPO法人が解散する時でも手元に残ったお金は分配することが認められていないのです。
NPO法人で働くスタッフの給料は活動資金として見られるので支払いが行われています。

 

社会就労事業振興センターもこのNPO法人です。
非営利が原則となっているので、活動資金は個人の負担や企業や団体からの寄付で賄っています。
スタッフも時間がある人が対応するため、慢性的な人手不足になっていることも珍しくありません。
NPO法人とはあくまでも、地域の問題や社会問題を解決する支援を行う団体なのです。

 

善意のNPO法人との協力

さて、ここで次の点を考えたいのですが、それはNPO法人で働く人へ対する感謝です。
障害者の人自身、そしてその家族の人の大半は社会就労事業振興センターの活動に感謝しているでしょう。

 

ですが、中にはより質の高い対応を求めてクレームを出すこともあります。
善意の意志を持って働くスタッフへクレームを出すのは、支援されて当たり前という黒い欲望によるものです。
暴力行為などにクレームを出すのは正しいことですが、過剰なサービスを求めるのは間違いです。

 

一緒に問題を解決していく協力者であり、決して支援されて当然のものではないと認識する必要があります。

NPO法人は善意による支援団体なのを忘れてはいけません。