障害者雇用率制度を守らないのは企業側と障害者とのミスマッチも考えられます。

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現代社会が抱える雇用の問題

障害者の人が就職するのは決して簡単なことではありません。
現代社会では障害者雇用率制度があり、企業や国の機関は雇用人数に応じて一定の障害者を雇用する必要があるのです。

 

平成29年までは民間企業で2.0%国の機関等であれば2.3%の障害者雇用が求められています。

 

障害者雇用率制度の課題

こうした制度があるなら障害者の雇用は生み出され、経済的な自立も容易だと感じるでしょう。
しかし、現代社会が抱える雇用の問題は簡単には解決されないのです。
民間企業での障害者雇用率は法定雇用率を上回ったことが無く、雇用率を超えている企業は半数にも達していません。
つまり、ほとんどの企業が法律で定められている障害者雇用率制度を守っていないのです。

 

障害者雇用率をイメージしたグラフ

 

この障害者雇用率制度を守らないと、社名が公表されるという罰則があります。
大規模な企業であれば不名誉な形で会社の名前を公表されるのは避けたいものです。
ですが、小規模な民間企業であれば無理をして障害者を雇用するよりも社名公開の罰則を受け入れるスタンスを取るのです。

 

企業側のミスマッチを考える

人情が無く冷たいと感じるかもしれませんが、一概に企業を批判するのも難しいでしょう。
障害の内容によっては特別な配慮をしなければならず、バリアフリー化が必要になることもあります。
社内の設備投資も必要になれば相応の資金が無ければなりません。
企業の行動を推奨する訳ではありませんが、こうした状況を忘れてはいけないでしょう。
ちなみに、障害者雇用率の制度は平成30年4月1日から変更され、民間企業は2.2%、国の機関などは2.5%となります。
着実に雇用枠が増えていることも覚えておくべきです。

 

他の視点から見ると、個人による公平感の問題もあります。
障害者と健常者の労働能力は、必ずしもイコールになる訳ではありません。
こうした際に障害者が優遇されるのは必ずしも公平感には繋がらないのです。
障害者かどうか、それによって仕事の評価が変わるのは会社内の不和に繋がる恐れがあります。
人の心の問題は、頭で理解していても納得が出来ない場合が多いのです。

 

以上の要素を踏まえると、障害者の雇用枠は軽度な障害者から順番に採用されて行くと見て良いです。

 

本当に支援が必要になっている重度の障害者はますます社会から孤立してしまうでしょう。

 

企業側も一定の労働能力を欲しており、それに近い人から雇用されて行きます。
誰が悪い訳でもなく、大切なのはこうした雇用問題を全員が意識して考えて行くことです。
国の制度改定も進んでいるため、ゆっくりではありますが改善されて行くでしょう。