障害者の自立を促す第一歩として、工賃アップを目指しています。

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センターの目的

NPO法人として設立されている社会就労事業振興センターは、障害者の自立を支援するものです。

 

様々な個性を持つ障害者は、社会からの理解を得られずにつらい想いをすることがあります。
また、不当に低い立場で労働搾取されるケースも報告されており、状況は切迫していると言えます。

 

そうした状況下において、社会就労事業振興センターはどのような目的を持って活動しているのでしょうか?
NPO法人が目指す目的について紹介したいと思います。

 

複数ある社会就労事業振興センターでは、場所ごとに目的が細かく異なっています。
ただし、根本にある目的はセンターごとに変わらないのでそこから紹介しようと思います。

 

社会就労事業振興センターの目的

社会就労事業振興センターの大目的は障害者の人の自立を促すことです。
障害を持つ人の大半は両親や家族に支えられており、それ以外の人も施設に入るなどして生活を送っています。
つまり、完全な自立というのが達成されていないということです。
軽度の障害であれば自立することが十分可能なのにも関わらず、実現しないのには訳があります。
それは金銭、要するに経済的な理由によるものが大きいのです。

現代社会が抱える雇用の問題

 

障害者の人は施設や工場などで働き、工賃をもらうことで生計を立てています。
ですが、単純作業が主になる作業では月の給料は数万円にしかなりません。
これでは自立したくても自立が実現しないのです。
障害年金もありますが、これらを合わせても家賃や食費を捻出するには足りません。

 

障害者がもらう給料袋

 

こうした状況を打開するために、工賃アップ自立を支援するのが社会就労事業振興センターの目的です。
具体的な行動としては障害者が働ける仕事を探して来て紹介するなどが挙げられます。
工賃のアップも常に交渉しており、経済的な問題を改善できるように努めています。

 

給料面での待遇改善をメインの目的に掲げている社会就労事業振興センターもあります。
これも最終的には障害者の自立を促すものであり、その第一歩として工賃アップがあるのです。

 

地域活動によるコミュニケーション

他にも、地域活動を行いコミュニケーションを活性化させる目的もあるでしょう。
障害者の人は持ち合わせた個性の独創性から、周囲の人から距離を置かれてしまいがちです。

 

そうしたコミュニケーション不足は社会からの孤立になり、不幸な結果に繋がる恐れがあります。
地域に居る人としっかりとコミュニケーションを行えるようにするのも社会就労事業振興センターの目的です。

 

振興センターによって掲げる目的に違いはありますが、その根底にあるのは障害者の自立だと覚えておきましょう。